ストレスチェック義務化に向けて

復興までの長い道のり

2012年が始まりました。皆さま、どのような気持ちで新たな年を迎えられたでしょうか。

昨年は、東日本大震災とそれをきっかけとする福島第一原発の事故が発生し、人々の心が大きく動揺した年だったように思います。昨夏、インドの宗教者の講演を聴く機会があったのですが、その方は「現在、人の心も自然も動揺しています」とおっしゃっていました。その動揺を鎮め、抜け出すには、どうしたらいいのでしょうか。このたびの震災では、被災した方やそのご家族だけでなく、私たち皆が多大なストレスにさらされていると思います。復興は、この先5年、10年、20年…単位で取り組んでいかなければならない課題ですが、メンタルヘルスについても、長期にわたりケアしていかなければならないと感じています。

ストレスチェック義務化へ

さて、現在ストレスチェック義務化に向けた議論が行われています。一昨年、厚生労働省は「今後の職場の安全衛生対策」についてまとめた報告書において、職場のメンタルヘルス対策を労働安全衛生法に規定するよう求め、労働者のメンタルヘルス状態を把握する検査(=ストレスチェック)を行うことを事業者に義務づける法案が、国会に提出されました。なお、この法案では、検査の結果は労働者の同意なく事業者に提供してはならないこと、検査の結果、労働者が面接指導(=カウンセリングなど)を希望した場合は事業者が実施しなければならないこと、面接指導により必要と判断された場合は作業の転換や労働時間の短縮などの措置を講じること、そして、面接指導を受けていることを理由にその労働者に不利益な扱いをしてはならないこと、などが盛り込まれています。

議論の結論はまだ出ていませんが、2012年度中には成立する見込みが高まっています(※)。

※2014年6月19日に可決・成立(2014年11月追記)

独自開発のヒロ・ストレスチェック

私が代表を務めるカウンセリングオフィス・ヒロでは、ストレスチェック義務化に先立ち、20年以上の調査・研究を基に、独自のストレスチェックシステム「ヒロ・ストレスチェック」を開発しました。「ヒロ・ストレスチェック」は、日常生活・職場環境などに関する簡単な質問に答えるだけで、回答者のストレス状態と職場でのストレス要因が把握できます。その人のストレスを乗り越える力がどこにあるかも分かるため、改善が必要な場合は、具体的なアドバイスを提供できます。そればかりではなく、組織全体のストレス傾向が可視化できることから、組織の活性化にもつながります。チェックは通常Web上で行うため、職場でも自宅でも、24時間いつでも実施でき、結果がすぐに分かる便利さもあります。

年に1回、身体検査を行うことで生活習慣病などの予防に役立てるように、定期的なストレスチェックの実施は、心の不調の早期発見・早期改善につながります。まさに心の定期検診です。ストレスチェックが義務化された際、単なる形式に終わらないよう、職場のメンタルヘルスケアについて、組織と個人の両面からサポートしていきたいと考えています。

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