～2022年4月から全企業にパワーハラスメント防止措置が義務化されました～
無理せず、できることから少しずつ。
中小企業のパワーハラスメント対策を
カウンセリングオフィスヒロがサポートします
なぜ企業にとってパワーハラスメント対策が重要なのか
2022年の4月よりパワーハラスメントの防止措置をとることが全ての企業に義務化されました。
パワーハラスメントはいまや社会問題として認知され、相談件数も年々増加しています。パワーハラスメントの加害者だけでなく、企業に対しても監督責任が追求されることがあり、過去の裁判では数千万円の支払いが企業に命じられたケースもあります。
さらに、パワーハラスメントは職場の雰囲気を悪化させ、業務への支障につながり、企業に対する社会的な信頼や評価を下げ、採用活動にシリアスな影響を与えます。
これからの中小企業にとって、気づかなかったでは済まされない緊急かつ深刻な問題なのです。
中小企業が知っておくべきパワーハラスメント
パワーハラスメントの定義
職場におけるパワーハラスメントとは、職場において行われる
- 優越的な関係を背景とした言動であって、
- 業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、
- 労働者の就業環境が害されるものであり、
①から③までの３つの要素を全て満たすものを指します。
客観的にみて、業務上必要かつ相当な範囲で行われる適正な業務指示や指導については、職場におけるパワーハラスメントには該当しません 。
パワーハラスメントについて会社が法的責任を問われた例
「いじめ・嫌がらせ」、「パワーハラスメント」などの問題が発生すると、仮に企業が加担していなくても、裁判によって下記の責任を問われる可能性があります。
- 安全配慮義務違反による債務不履行責任
（使用者が労働者に対し負っている安全配慮義務に違反すると認められる場合） - 権利の濫用等による不法行為責任
（業務命令権や人事権などの範囲の逸脱・濫用であると認められる場合） - 使用者責任としての不法行為責任
（企業が遂行する事業に関して、使用する労働者が第三者に損害を与えた場合）
※当ページでは厚生労働書が発行しているパワーハラスメント対策に関するパンフレットや対策導入マニュアルより文章を抜粋・引用・要約させていただいております。