1.現状のヒアリング
まずはパワーハラスメントについて、ご心配やお悩みや疑問点などをお聞かせください。貴社の状況に応じて、必要なアドバイスやご提案をいたします。
パワーハラスメントの防止策についても、全従業員を対象としてアンケートなどの実態調査をしないと前に進めないということはなく、日々の事業活動に支障がでないよう、事業と防止の取り組みのバランスを考慮しながら、無理のない計画を実施していきたいと考えております。
2.ヒアリングの結果、すでにパワーハラスメントが起きていることが判明した場合
すでにパワーハラスメントが表面化している場合は、何よりも早く対応することが重要です。
事実関係を迅速に、かつ正確に確認するための方法を、ヒロがアドバイスいたしますので、すぐに実行してください。
●ヒロが考える事実関係の確認ポイント
- 当事者からの相談を放置してはいけません。すぐに対応しましょう。
- 事実確認は、当事者の言い分や希望などを十分に聞きましょう。
- 当事者の発言だけでなく、業務の必要性など、発言の前後関係も把握する必要があります。
- 中小企業は人と人の距離が近く、今後の人間関係を考えて、事実をありのまま社内の人間に伝えることが難しいケースが多々あります。
- 過去の調査だけでなく、問題となった発言や行為が現在も継続しているのかも確認しましょう。
3.ヒアリングの結果、ハラスメントがまだおきていなかった場合
3-1.相談窓口をつくりましょう！
パワーハラスメントが起きてから、誰がどのように対応するのか検討するのでは対応が遅くなってしまいます。迅速かつ適切に対応するために、まずは相談に対応する担当者を決めましょう。
もし社内に適切な担当者がいない場合は、ヒロが社外相談担当者としてサポートすることも可能です。
●相談窓口設置のポイント
- 相談窓口は形式的なものではなく、「相談しやすく」「解決に結びつく」実施的なものである必要があります。
- 全従業員に相談窓口の存在を知らせましょう。
- 相談は面談だけではなく、電話・メール・相談フォームなど複数の方法で受けられるよう工夫しましょう。
- 相談を受けた後、どのように対応するかを具体的に決めておきましょう。
3-2.相談窓口担当者をトレーニングしましょう！
社外相談担当者を設置したとしても、社内の相談窓口担当者を育成していくことをおすすめします。
相談に適切に対応するためには、社内の状況を可能な限り正しく把握することに加え、相談者に事実を話しても安全であると思ってもらうことが必要だからです。そのために社内相談窓口担当者には、秘密を厳守できるモラルとコミュニケーションスキルが必要です。
カウンセリングオフィスヒロでは、相談窓口担当者として必要な意識やスキルの研修を提供し、多くの社員から頼りにされる相談窓口担当者を育成し、パワーハラスメントを継続的に防止できる社内体制を強化していくことが可能です。
※当ページでは厚生労働書が発行しているパワーハラスメント対策に関するパンフレットや対策導入マニュアルより文章を抜粋・引用・要約させていただいております。